給与明細：住民税の計算方法（事例）

住民税の計算方法は、
春日井市のホームページの内容が分かりやすく
事例を引用させて頂きました。

春日井太郎さんの場合
　給与の収入金額　　　　　8,000,000円
　社会保険料支払額　　　　800,000円
　生命保険料支払額　　　　100,000円
　個人年金保険料支払額　100,000円

妻　花子さん（39歳）収入なし
長男　一郎くん（20歳）収入なし
次男　二郎くん（17歳）
収入なし長女　洋子さん（13歳） 収入なし


1．所得を求めます。

　収入金額　　　　　8,000,000円

　給与所得控除額表により
　　収入金額×10%+1,200,000円
　　　　　　　　　　　　2,000,000円
　収入金額－給与所得控除額
　収入金額　　　　　　6,000,000円・・・(A)

2．所得控除額を求めます。

　社会保険料控除額　800,000円
　生命保険料控除額（一般分＋個人年金分）70,000円
　配偶者控除額（花子さん）　330,000円
　扶養控除額【特定】（一郎くん）　450,000円
　扶養控除額【一般】（二郎くん）　330,000円
　（洋子さんは年少扶養親族のため扶養控除なし）
　基礎控除額　330,000円

　控除合計　 2,310,000円・・・(B)

3．課税所得金額を求めます。(A)－(B)

　6,000,000円－2,310,000円＝3,690,000円
　　（1,000円未満切捨て）

　課税所得金額　3,690,000円・・・(C)
　　　　※所得税額の計算は、この金額に
　　　　　　所得税の早見表から税額が決まる。

4．所得割を算出します。
　課税所得金額(C)に税率を掛ける。

　市民税　3,690,000円×6％＝221,400円・・・ (D)
　県民税　3,690,000円×4％＝147,600円・・・ (E)

スポンサーリンク

5．調整控除を求めます。

　　この事例の場合、
　　課税所得金額（C）は3,690,000円

　　人的控除の差は
　　　配偶者控除5万円、
　　　扶養控【特定】18万円、
　　　扶養控除【一般】5万円
　　　基礎控除5万円
　　　　　　　　の合計額33万円

　　課税所得金額（C）が200万円超ですので、
　　控除額の計算は次のようになります。

　　市民税の調整控除額
　　　｛330,000－（3,690,000円－2,000,000円）｝×3％＝△40,800円

　　したがって、この額が1,500円以下のため控除額は、1,500円・・・(F)

　　県民税の調整控除額
　　　｛330,000－（3,690,000円－2,000,000円）｝×2％＝△27,200円

　　したがって、この額が1,000円以下のため控除額は、1,000円・・・(G)

人的控除の差、調整控除の計算方法について

　　人的控除の差の参照先
　　　　http://www.city.kasugai.lg.jp/zei/zei/shiminzei2/1501/1552/154119kojin.html
　　調整控除額の参照先
　　　　http://www.city.kasugai.lg.jp/zei/zei/shiminzei2/1501/12521/150519kojin.html

6．4で求めた所得割額から、
　5の調整控除額を控除します。
　　　　　　　　(D)－(F)、(E)－(G)

　　市民税　221,400円－1,500円＝219,900円（100円未満切捨て）
　　県民税　147,600円－1,000円＝146,600円（100円未満切捨て）


7．税額控除等はありませんので、
　　　5で求めた所得割に均等割額を加えます。

　　市民税　219,900円＋3,500円＝223,400円
　　県民税　146,600円＋2,000円＝148,600円

したがって、納付する市・県民税額は
223,400円＋148,600円＝372,000円


参考引用元：http://www.city.kasugai.lg.jp/

住民税額は、
どの市町村においても同じ方法により算出されます。
したがって、

基本的には
どの市町村で課税されるとしても
住民税額は同じ金額となります。

ただし、
均等割額が標準税率ではない税率を
使用している市町村においてのみ、
その均等割額での差額分、差異が
出てくるということになります。

スポンサーリンク

給与明細：住民税の計算の概要

住民税は、
市町村民税と道府県民税の総称が
「住民税」といい。

まず、住民税は1月1日現在の
住所地が課税する
1月2日以降に他の市町村に
転居した場合でも、
1月1日現在で居住していた
市町村に全て納付しなければいけません

住民税には、
「所得割」と「均等割」があり

所得割と均等割とを
合算したものが、住民税となります。


イ）「所得割」の計算

　前年の課税所得
　つまり、給与所得額から所得控除額を
　差し引いた金額をベースに
　　前記事の”所得税の計算方法”の
　　④課税所得の計算金額（以降、④）

　　下記税率を掛けた金額が所得割額です。
　　道府県民税　　4%
　　市区町村民税　6%

　例えば
　　　課税所得　238万円の場合

　　　道府県民税　　238万円×4%
　　　市区町村民税　238万円×6%
　従って
　　　道府県民税　　　95,200円
　　　市区町村民税　142,800円
　　　合 計　　　　 　 238,000円
　となります。


ロ） 「均等割」は、一律
　　　道府県民税　1000円
　　　市町村民税　3000円
　　　合 計　　　　　4000円


ハ）調整控除額の計算

　調整控除額とは、
　配偶者控除、扶養控除、基礎控除
　について、
　所得税と住民税の間に控除額の差が
　生じているため、

　その差による影響をなくす目的で
　平成19年から始まった制度です。

スポンサーリンク

調整控除額の計算は、

　④の課税所得金額が
　200万以下か、以上かで計算が変わります。
【課税される金額が200円万以下の人】
1．所得税との人的控除額の差の合計
2．課税される金額
市区町村民税　＝　1と2の小さい金額×3%
都道府県民税　＝　1と2の小さい金額×2%

【課税される金額が200万円を超える人】
1．所得税との人的控除額の差の合計
2．課税される金額－200万円
市区町村民税　＝　（1 - 2）×3%
都道府県民税　＝　（1 - 2）×2%
　注）5万円を下回る場合は5万円
市区町村民税　＝　5万×3%（1,500円）
都道府県民税　＝　5万×2%（1,000円）


サラリーマンの場合、
年末調整の時期に所得の証明書として
源泉徴収票が発行され、

勤務先から
各住所地の市区町村に送られます。

"住民税の課税額が計算される"

計算事例を次回、記載します。

スポンサーリンク

給与明細：所得税の計算方法

所得税の計算について、

①　給与所得（支払い金額）から
　　　給与所得控除額を計算します。

給与所得控除額とは、
給与所得から無条件で控除されるもので、

控除の金額は、
給与所得によって、控除額が変わります。

給与所得控除額表参照


国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

例えば、
年間の給与の支払額が500万円の場合
給与所得控除額は、
　500万円×20％＋54万円 ＝154万円

②　給与所得控除後の金額は、

　　　　500万円-154万円＝346万円

スポンサーリンク

③　所得控除の額の合計金額

扶養親族がいる場合、
社会保険料や生命保険などの
支払いがある場合は、
さらに給与所得から控除できます。

例）
１ 基礎控除　　　　　38万円
２ 扶養控除　　　　　38万円

３ 社会保険料等　　28万円
４ 生命保険料控除　40万円
　　　　　　　　など
すべての項目を足し算＝1,08万円

＊社会保険料は
　支払額の全額が控除されます
＊平成23年から子ども手当により、
　年少扶養親族（年齢15歳以下）に対する
　扶養控除（38万円）は廃止

④ 課税所得の計算

　　②で求めた給与所得金額から、
　　③で求めた所得控除額を引き算します。

　　346万円-108万円＝238万円

　　課税所得は、238万円

⑤　所得税額の計算

　所得税の速算表


国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば、
課税所得が480万円の場合

4,800,000×20%-427,500＝532,500円

となる。

スポンサーリンク

給与明細：源泉徴収票の内容を知る

源泉徴収票からその年の所得が分かります。


先の所得税や住民税は、
この所得をもとに、算出される為、

源泉徴収票の内容について、
記載しました。


始めに、ご存じかと思いますが、
年収と所得は、違います。

☆ 年収とは、

税金や様々な控除を差し引く前の
１年間の総収入です。

☆ 所得とは、

この年収に対して、
経費（収入を得る為に支払った費用）を
差し引いた金額を示します。

　サラリーマンの場合、
　定められた額の給与所得控除※が、
　認められており、年収からこれら
　所得控除を差し引いた金額を
　示します。

　※定められた所得控除とは、
　配偶者控除
　　または、配偶者特別控除
　扶養控除
　社会保険料控除
　生命保険控除
　地震保険控除
　住宅ローン控除など

サラリーマンは、
　毎年、年末調整にて、
　必要事項を記入され
　控除申請書類を提出されている
　ので、理解されていることと思います。

スポンサーリンク

年末、または、１月に会社から受け取る

源泉徴収票の内容について、

源泉徴収票


①　支払い金額

　税金や様々な控除を差し引く前の
　１年間の総収入
　年収です。
　（通勤手当は、含まない）

②　給与所得控除後の金額

　年収に対して、
　経費（収入を得る為に支払った費用）を
　差し引いた金額を示します。
　所得です。


③　所得控除の額の合計金額

　配偶者控除
　　または、配偶者特別控除
　扶養控除
　社会保険料控除など

　所得から控除された内容の合計金額


④　源泉徴収税額

　自分が支払う所得税額です。

スポンサーリンク

給与明細：所得税と住民税の違いについて

「所得税」と「住民税」はどちらも

所得に応じて納める金額が変わってくるなど、
似ていますが、

税金の計算方法など、それぞれ違います。

従って、この2つの税金について、
比較しながら理解する必要があります。

☆「所得税」と「住民税」の違い

納める先によって
国税と地方税の2つに分類できます。

「所得税」は、
国に納める税金で、国税として
税務署に収めます。

「住民税」は
各都道府県や各市町村など、
地方税として地方自治体に納めています。

納める先が違うため、
その金額も別々に計算され、
別々に徴収されています。

☆所得税は「源泉徴収」で

源泉徴収は、
あらかじめ予想される税金を
差し引いて納める方法。
1月から12月までの１年間の収入が、
決まった時点で

正式に税金が計算され、
すでに源泉徴収されていたものと
清算をして納税が終了します。

これが、「年末調整」です。

スポンサーリンク

一般的に「年末調整」は、

医療費控除や住宅ローン控除など
所得対象外となる支出額を同時に申請し
所得税の計算や納付が完了します。

「所得税」は、
　その年に課税は終わりますが、

「住民税」は
　前年に確定した所得から算出するため、

　新入社員に住民税は、かかりませんが、
　２年目から、住民税がかかるたり、
　１年目より、住民税分の手取りが減ります。

　逆に、
　退職して収入がないにもかかわらず
　住民税がかかるということになります。

スポンサーリンク